利用規約

日本討論企画株式会社

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本討論企画株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する選挙公開討論会の企画・運営、候補者向け討論ルール設計と進行管理、有権者参加型の質疑応答イベント運営、オンライン討論会の配信・技術サポート、自治体・団体向け政治参加啓発セミナー、討論会用の資料作成・テーマ設計、メディア向け会場調整と当日運営支援その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべての者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、本サービスの利用を開始した時点で本規約に同意したものとみなします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意した場合に限り本サービスを利用できます。利用者が法人、団体、候補者、選挙関連組織、報道機関、自治体その他の第三者を代表して本サービスを申し込む場合、当該利用者は、当該第三者を本規約に拘束する権限を有することを表明し、保証するものとします。

当社は、本サービスの性質上、選挙・政治参加・討論会運営に関する法令、各種ガイドライン、会場規則、放送・配信関連規約、個人情報保護法その他の適用法令を遵守し、適切な運営に努めます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、個別契約、見積書、発注書、企画書、運営要項、仕様書その他当社が別途定める文書に従うものとします。主なサービス内容は以下のとおりです。

当社は、法令上必要な場合または安全・円滑な運営のために必要な場合、討論会の進行、発言順序、質問方法、配信方法、会場導線、入退場管理、撮影・録音・中継の可否、資料配布方法等について合理的な範囲で決定または変更できるものとします。

当社は、政治的中立性、公正性、透明性の確保に配慮して本サービスを提供しますが、特定の候補者、政党、団体、主張、政策等を支持、推奨、保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者は、自己の責任と費用において、本サービス利用に必要な通信機器、インターネット接続、電源、端末、ソフトウェア、アカウントその他必要な環境を準備するものとします。

利用者が本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争、苦情、請求等を生じさせた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社に一切の損害を与えないものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払期限、支払方法、追加費用、キャンセル料、交通費、宿泊費、機材費、会場費、配信費、資料作成費、警備費、外部委託費その他の費用は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。

特段の定めがない限り、利用者は当社が発行する請求書に従い、当社指定の期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

利用者の都合により仕様変更、追加対応、再調整、再配信、再印刷、再手配等が必要となった場合、当社は追加料金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者が本サービスの全部または一部をキャンセルする場合、利用者は速やかに当社へ書面または当社が指定する方法で通知するものとします。キャンセル料および返金の有無・金額は、個別契約に定める内容を優先し、定めがない場合は以下の基準を適用します。

前項にかかわらず、会場、配信事業者、出演者、外部スタッフ、印刷会社、警備会社その他の第三者に対して当社が支払義務を負う費用がある場合、利用者は当該費用を負担するものとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不可能となった場合、当社は未提供部分に相当する料金を返金するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由がない場合、天災地変、交通機関の停止、会場都合、通信障害、行政指導、法令変更その他の不可抗力による中止・延期については、当社は既発生費用を控除したうえで精算できるものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供しますが、以下の事項について保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、信用毀損、第三者からの請求に基づく損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令によりこの制限が認められない場合はこの限りではありません。

利用者は、候補者、出演者、参加者、会場関係者、報道関係者、視聴者その他の第三者との関係で生じた紛争について、自己の責任と費用で対応するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する企画書、進行台本、質問案、テーマ設計、資料、デザイン、映像、音声、配信設定、運営マニュアル、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はその定めが優先します。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物を複製、改変、翻案、頒布、公衆送信、転載、二次利用、商用利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、原稿、ロゴ、写真、動画、音声、候補者情報、団体情報その他の素材については、利用者が適法な利用権限を有するものとし、当社が本サービスの提供に必要な範囲で使用することを許諾するものとします。

利用者は、当社の書面承諾なく、当社名義、当社ロゴ、当社制作物、当社の運営実績を広告、宣伝、営業資料等に使用してはなりません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、利用者および参加者の個人情報を適切に取り扱います。当社が取得する情報には、氏名、所属、連絡先、役職、出演情報、参加履歴、配信視聴情報、問い合わせ内容、アクセス情報等が含まれる場合があります。

当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、またはその他適法な場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、機材管理、配信、会場運営、印刷、発送、決済、システム保守等を外部委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し適切な監督を行います。

利用者は、討論会やイベントの性質上、候補者、参加者、視聴者等の個人情報、発言内容、映像、音声が記録・配信・報道される可能性があることを理解し、必要な同意取得や告知を自己の責任で行うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、交通機関の停止、行政措置、法令改正、会場の使用不能、出演者の急病、外部サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲で代替手段、延期、再調整、オンライン化等の対応を協議しますが、これにより追加費用が生じる場合は利用者の負担となることがあります。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールでの通知、書面送付その他当社が適切と判断する方法により周知した時点または当社が別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、キャンセル、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。